＝ 介護保険最新情報Vol.660 ＝ 介護の書類半減、具体策の第1弾が決定　報酬請求事務の簡素化は年内に方向性

介護の現場が多くの労力と時間を割いている事務作業の半減に向けて、厚生労働省は29日、具体策の第1弾となる改正省令を公布した。10月1日から施行する。介護保険最新情報のVol.660で周知している。
 
介護保険最新情報Vol.660
 
今回は事業者が指定を申請する際に自治体などへ出す書類のみが対象。厚労省は本丸の第2弾の準備も進めている。こちらは介護報酬の請求や実地指導に関する帳票がターゲットだ。既に民間のシンクタンクなどに実態調査や検討を委託した。必要性が乏しかったり省略できたりする書類はないか、年内をメドに報告書をまとめてもらう。第2弾はこれをベースに策定する方針。老健局の担当者は、「内容が固まるのは来年になる」と話した。
 
ペーパーワークの半減は政府全体の目標。介護職員の負担の軽減やモチベーションの向上、働く環境の改善などにつなげる狙いがある。29日に公布された改正省令に盛り込まれた第1弾の具体策は6つ。事業所の指定申請に関する書類から、
 
○ 申請者・開設者の定款、寄附行為
 
○ 事業所の管理者の経歴
 
○ 役員の氏名、生年月日、住所
 
○ 申請する事業に係る資産の状況
 
○ 申請する事業に係る各介護サービス事業費の請求に関する事項
 
○ 介護支援専門員の氏名、登録番号
 
が削除される。他の書類でも必要な情報を得られることから、指定の是非をチェックするプロセスに影響しないと判断された。事業所の管理者の経歴には例外があり、管理者に一定の要件が設けられているサービスは含まれない。該当するグループホームや（看護）小規模多機能、認知症対応型デイの場合は、引き続き提出が求められる。
 
厚労省はこのほか介護保険最新情報で、事業所の平面図や建物の構造、設備の概要を説明する書類に添付させる写真について、運営基準を満たしているか確認するうえで不可欠なものに限るべきと指導。簡略化した指定申請書などの新たな様式例を、施行日の10月1日をメドに公表する考えも示した。

 配信元：介護のニュースサイト Joint