介護予防でスポーツジムと連携　厚労省、枠組み検討　“通いの場”の強化目指す

市町村などが地域で開催している高齢者の“通いの場”を強化するため、厚生労働省は民間のスポーツジムやスポーツインストラクターなどの協力が得られる枠組みを検討していく。介護予防で具体的な成果をあげていける体制を作りたい考え。最重要課題の1つと位置づける健康寿命の延伸につなげる狙いがある。24日までに複数の担当者が明らかにした。22日に公表した「2040年を展望した主な取り組み」にも盛り込んでいる。
 
“通いの場”の強化は介護予防の目玉施策の1つだ。国のデータによると、地域支援事業などで実際に運営されているのは全国で7万6000ヵ所（一昨年度）。少しずつ普及が進んできた。ただし、実際に参加した高齢者は全体の5%弱にとどまる。この割合を引き上げていくこと、高齢者の健康を支える良質なサービスを展開していくことが課題だ。
 
厚労省は現在、この“通いの場”を改良しようと有識者会議で検討を進めている。高齢者医療制度の保健事業と一体的に実施し、「不十分」と言われる医学的な視点を補完する計画。保健師やリハ職などの配置を進め、機能訓練、口腔ケア、栄養指導、フレイル対策、病気の予防などを社会参加とあわせて行いたいという。いわば「高齢者サロンの高機能化」だ。ここにジムやインストラクターなども参入してもらう構想を描いている。
 
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議
 
体操、運動、からだ作りのノウハウや設備を持つ企業・個人が、この分野にもっとコミットしてくれればきっと良い結果が出るはず − 。厚労省はそう睨む。知名度・信頼度が高いジムなどと連携すれば、介護予防に興味を持ってくれる人が増えるとみられる。行政主導のサービスに距離を置く人や無関心層にもアプローチできる、という期待も大きい。市町村の後押しなどでジムに保健師や介護職を配置できれば、“通いの場”の数を増やしていくことにも結びつく。
 
有識者会議の24日の会合でも、「PRは行政よりジムの方がうまい」「スポーツの振興や人を健康にすることに熱心な方が多くいる。皆さんに大いに活躍して頂いたらどうか」との声があがった。有識者会議は来月にレポートをまとめる予定。その中にも方向性が書き込まれる可能性が出てきた。

配信元：介護のニュースサイト Joint