＝ 社保審・介護保険部会 ＝ 介護予防の「インセンティブ交付金」、アウトカム指標を拡充へ　厚労省

《 社保審・介護保険部会 9月27日 》

自治体による高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みなどを後押しする「インセンティブ交付金」− 。見直しの方向性がみえてきた。

社会保障審議会・介護保険部会の27日の会合で、厚生労働省が基本的な考え方を提示した。
 
第82回社会保障審議会介護保険部会
 
来年度から評価指標や配点を大幅に変える。より具体的な成果を問うためにアウトカム指標を増やす。健康づくりの“通いの場”の開催など、重点施策を推進する観点からさらにメリハリをつける。市町村に対する支援を一段と強化するよう都道府県に求める。多くの自治体が既にクリアしている指標も改め、もう一歩進んだ動きへ発展させるよう促していく。
 
今後、年内にもこうした方向性を固める計画。新たな評価指標や配点の中身は、予算編成過程でセットされる財源の規模も踏まえて決定する。年度末にも自治体へ通知する予定。
 

 ■政府、財源の大幅増も検討

 インセンティブ交付金の正式名称は「保険者機能強化推進交付金」。「頑張ったところが報われる仕組み」として2018年度から創設された。国が都道府県向け、市町村向けの評価指標と、それを達成すれば得られる点数をそれぞれ設定。得点の高い自治体がより多くの金額を受け取れるルールだ。

 
評価指標は多岐にわたるが、例えば「地域ケア会議で個別事例を検討し、必要な対策を講じているか」「ケアプラン点検をどの程度実施しているか」「市町村への研修やアドバイザー派遣を行っているか」などが含まれる。
 
今年度の財源は200億円。政府は現在、来年度からこれを倍増させてインセンティブの機能を強化する方向で調整を進めている。厚労省には以前から、評価指標を再考してブラッシュアップを図るよう要請していた。
 
厚労省は27日の部会で、自立支援・重度化防止に向けた取り組みのPDCAサイクルを自治体に継続して回していってもらう考えを改めて説明。個々の進捗状況を得点などで“見える化”できる「インセンティブ交付金」を、その重要なツールとして今後も積極的に活用していく意向を示した。
 
このほか、「アウトカム評価の追加も含めて評価指標を精査する」と提案。委員からは概ね賛同を得たが、より公正な指標となるよう慎重に検討を重ねるべきとの声もあがった。

配信元：介護のニュースサイト Joint