「介護保険は地域作りの制度へ」　厚労省の担当者が語った「最近の潮流」

《 多くの人が参加した山口氏の講演 》

介護の最新ソリューションが一堂に会する「第2回介護＆看護EXPO」が開幕した。初日の23日にはステージで、厚生労働省の老健局で介護保険計画課長を務めている山口高志氏が、「介護保険の将来展望」をテーマに講演した。

山口氏はこの中で、「介護保険は地域作りの制度になりつつある」と説明。2021年度に控える次の制度改正をめぐる議論の進捗などを紹介し、「インフォーマルな領域にも介護保険の枠組みで介入していく、という大きな動きがある。それが最近の潮流」と語った。

厚労省は次期改正を見据え、市町村がそれぞれ介護予防などを推進する「総合事業」の機能強化に向けた検討を進めている。

いわゆる“通いの場”などをより効果的に幅広く展開してもらうことが柱。地域の住民に積極的に参画してもらい、役割や生きがいを持ってもらったりコミュニティの再生につなげたりする構想を描いている。年内に具体策の大枠を固める方針だ。

山口氏は壇上で、「高齢者の在宅生活を支えていくうえでは、医療・介護のフォーマルなサービスだけではどうしても難しい。様々な日常生活の支援が必要で、住民同士の支え合いが非常に重要となる」と指摘。「介護保険ができた当初はあまり想定されていなかったが、今は地域作りを非常に重視する制度となってきた」との認識を示した。

このほか“通いの場”について、「高齢になっても元気に通って来れる場を多く作りたい。介護予防にも資するし、地域の絆をつなぎ直す効果もある。こうした取り組みを通じで地域作りを推進していきたい」などと語った。

配信元：介護のニュースサイト Joint