「社会福祉連携推進法人」創設へ　厚労省、新制度のスキーム案を提示

《 29日の有識者会議 》
厚生労働省は29日に開催した有識者会議で、特養などを運営する社会福祉法人どうしが相互に連携しやすい環境の整備に向けて新たに創設する法人制度のスキーム案を公表した。

名称は「社会福祉連携推進法人」。社会福祉事業を行っている法人を2以上必要とし、そのうち1以上は社会福祉法人でなければいけないとした。「連携推進方針」を策定するなど一定の基準に適合する法人を、都道府県などの所轄庁が認定する仕組みとする意向を示している。
 
第4回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会 資料
 
スケールメリットを活かして経営基盤の強化や人材の育成・確保、複雑化する福祉ニーズへの対応などにつなげてもらう狙いがある。
 
複数の医療機関が社員となって役割分担などを図る医療サイドの「地域医療連携推進法人」をモデルとした。詳細はこれから詰めていく。年内に大枠のデザインを固め、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する計画だ。
 
厚労省はスキーム案で「社会福祉連携推進法人」の業務として、
 
○ 地域共生社会の実現に向けた連携
 
○ 災害対応の連携
 
○ 福祉人材の確保・育成の連携
 
○ 共同購入など生産性向上に資する連携
 
などを列挙。こうした業務に関係する社員の参画も認めるとした。

連携強化の役割に特化してもらう観点から、「社会福祉連携推進法人」が社会福祉事業を直接行うことはできないルールとすることも提案。ただし、関係者や学者でつくる有識者会議の委員から異論が出たため再考する構えをみせている。
 
このほか、「社会福祉連携推進法人」の税制の扱いは財務当局と調整中だと説明した。

配信元：介護のニュースサイト Joint