複雑な福祉ニーズに対応　「断らない相談」を後押し　関連法案、来月上旬に提出へ

《 自民・厚生労働部会 18日 》

自民党の厚生労働部会は18日、当面の介護や福祉の制度改正に向けた介護関連法改正案の内容を了承した。政府は3月上旬にも改正案を今国会へ提出する。

改正案は介護保険法や社会福祉法、老人福祉法などを束ねたもの。「地域共生社会の実現」を趣旨とし、そのための具体策を盛り込んでいる。 例えば「8050問題」や「ダブルケア」など、複雑化・複合化した地域の福祉ニーズに対応できる包括的な支援体制の整備を図ることが柱。複数の分野、あるいは“狭間の課題”も想定した「断らない相談」や社会参加のサポートなどを展開する自治体に対し、介護、障害、子育て、困窮といった既存の縦割りを超えて一括して補助を出せる規定を設ける。

社会福祉法人どうしの連携・協働を後押しする仕掛けとして、新たに「社会福祉連携推進法人」を創設することも目玉の1つだ。要件を満たした法人を都道府県などの所轄庁が認定・監督する決まりとされた。経営基盤の強化や人材の確保などにつなげてもらう狙い。例えば、設備・物資を一括で購入したり職員の合理的な採用・配置につなげたりすることが想定されている。 改正案にはこのほか、介護保険の地域支援事業を実施する際に効果が高まるよう関連データを十分に活用することを、市町村の努力義務とすることも含まれた。また、都道府県と市町村の間で有料老人ホームについての情報連携を強化し、適切な整備に結びつけることも盛り込まれている。

 配信元：介護のニュースサイト Joint