厚労省、総合事業の書類の共通様式を新たに公表　指定申請などの事務負担減へ活用を呼びかけ

《 介護保険最新情報Vol.1050 》

厚生労働省は25日、要支援の高齢者らを対象とする介護保険の総合事業について、訪問型・通所型サービス事業所の指定申請などに必要な書類の共通様式を新たに公表した。

全国の自治体に通知を発出。「様式は原則として変更しないで活用を」と要請した。介護保険最新情報のVol.1050で広く周知している。

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 介護現場の事務負担の軽減に向けた取り組みの一環。市町村がそれぞれ運営する総合事業にはこれまで、統一的な書類の様式が存在しなかった。このため、より広域的にサービスを展開している事業者などから「ばらばら」「非効率」との声があがり、厚労省が有識者会議で改善すると説明していた経緯がある。

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 公表されたのは、従前相当サービス、サービスA（緩和した基準によるサービス）の事業所の指定、更新、休止、廃止、変更などに必要な書類の様式。勤務形態一覧表、平面図など添付書類も示された。厚労省は通知に、「既に従来の様式を用いて手続きを進めている事業所は、改めてこの様式で申請する必要はない」と明記している。

配信元：介護のニュースサイト Joint