厚労省、地域支援事業の実施要綱を改正　認知症の人と家族の一体的支援を追加

《 介護保険最新情報Vol.1053 》

全国の市町村が介護予防などを展開している介護保険の地域支援事業について、厚生労働省は28日に実施要綱の一部を改正すると通知した。介護保険最新情報のVol.1053で内容を広く周知している。

市町村が配置する「認知症地域支援推進員」の業務内容として、新たに「認知症の人と家族への一体的支援事業」を加えた。認知症の人とその家族の双方を対象とし、両者が共に気付き合って理解を深められる場を企画・調整して具体化することで、より良い関係の維持につなげてもらう取り組み。具体的には以下の文言を付記している。

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「認知症の人とその家族が、より良い関係性を保ちつつ希望する在宅生活を継続できるよう、公共スペースや既存施設などを活用して、本人と家族が共に活動する時間、場所を設け、本人支援、家族支援、一体的支援からなる一連のプログラムを実施することにより、本人の意欲向上、家族の負担感の軽減、家族関係の再構築などを図る」

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改正された実施要綱には、一体的支援事業を実施するうえでの注意事項も記載された。厚労省は例えば、認知症の人とその家族を一組として複数の家族を対象とすること、と説明。専門職などのファシリテーターを確保することも促した。新年度予算では、こうした取り組みを行う市町村へ補助金を出す仕組みも設けている。

配信元：介護のニュースサイト Joint