＝ 介護保険最新情報Vol.685 ＝ 「QOL向上へ前向きな議論を」　頻回訪問介護、ケアプラン検証の手引きを通知

訪問介護の生活援助を多く位置づけたケアプランの届け出を義務付け、そのプランを地域ケア会議で検証していく新たな制度が今月から始まった。
 
厚生労働省は今週、地域ケア会議での他職種による話し合いを有意義に進めてもらう観点から作成した手引きを公表。市町村や地域包括支援センターの職員らに対し、内容を参考にするよう要請した。介護保険最新情報のVol.685で広く周知している。
 
介護保険最新情報Vol.685
 
「今回の見直しは、一定回数以上となったことをもって生活援助の利用を制限するものではありません」「検証は対象のケアプランを否定することを前提に行うものではありません」
 
厚労省は手引きにそう明記。自立支援や重度化防止、地域資源の有効活用といった観点から他にとるべきアプローチがないか他職種で議論し、より良いサービスが提供されるよう必要に応じて助言していく − 。そうしたケアマネジメント支援の一環だと改めて強調した。
 
10月1日から届け出が義務付けられたのは、生活援助の利用回数が「1ヵ月あたりの全国平均＋2標準偏差」を上回るケアプラン（下表）。これを作成・変更したケアマネは、翌月の末日までに市町村へ提出しなければいけない。

この新ルールを「生活援助の回数上限の導入」と捉えている人が一部にいる。届け出をしなくて済む回数に敢えてとどめ、保険者によるダメ出しや事務作業の負担増を回避しよう − 。そんな“利用者置き去り”の意識が広がるという懸念の声も出ていた。